マラウイでの活動 月間報告―2022年6月
CanDoは、マラウイ共和国で外務省日本NGO連携無償資金協力(N連)による「パロンベ県初等学校保護者参加による教室建設事業」を2年計画で進めています。2校で教室棟(2教室と2小部屋)、7校で1教室の建設を完了します。第1年次(2021年2月10日~2022年2月9日)が終了し、2022年2月10日、第2年次に入りました。
先行事業のN連「パロンベ県教育施設改善に関する初等学校保護者の参加意識の強化事業」(2019年1月~2020年3月)で、保護者参加の実践として倉庫を建設した13校のうち9校を対象としています―リングニ校、ミンガンボ校、ナゾンベ校、クランベ校、ゼンジェ校、ミレメ校、バーニ校、パサ校(以上は参加度の評価から優先候補校とした9校のうち8校)とチトコロ校(補欠候補校)。
第1年次に1教室建設に必要な数の土壌安定化レンガ(SSB)9,000個の作成が4校で完了。
2校(クランベ校、リングニ校)で教室棟、2校(ゼンジェ校、ミンガンボ校)で1教室の基礎・床建設の作業を開始しました。第2年次の2月、チトコロ校で開始。
第2年次は、教室の基礎・床建設が完了した学校で、建設リーダーが1教室の壁・屋根建設の活動計画を作成し、覚書を締結して作業に進みます。教室棟の場合は1つ目の教室になります。
6月、教室棟を建設するクランベ校では、1つ目の教室の壁・屋根の建設の覚書を締結し、ドアと窓の部分を開口した壁の建設を進めています。リングニ校では、覚書を締結しました。
1教室を建設するチトコロ校とミンガンボ校では、教室の壁・屋根建設の覚書を締結。5月に締結したゼンジェ校と合わせて3校で、ドアと窓の部分を開口した壁の建設を進めています。
1教室を建設するナゾンベ校では、引き続きSSB製作を続けています。
バーニ校ではSSB製作に取り組んでいますが、校長、村長、建設リーダーの連携に問題があります。当会事務所から遠隔で、かつ通信事情が悪いことから、学校近くに臨時の連絡事務所・宿舎をおいて、スタッフが駐在して連絡調整することにしました。
パサ校ではSSB製作が深刻に停滞しています。村人からの砂収集の協力が得られず、村長は村人を説得できない状況が原因にあると考えています。学校関係者と村長は、事業を中止して製作したSSBを当会に返還するか、そのSSBを活用して小規模な学校施設の建設を提案するかなど、今後の対応について検討することになりました。
ミレメ校では、ジェナラ伝統首長*によるさまざまな説得にかかわらず、関係者の合意に至らず、5月17日に活動の途中終了を確認しました。しかし、その時期に交代した、新任の県教育局長から住民参加を促したいとの要望があり、最終判断を保留しています。
*伝統首長区(TA)は県の下の行政区分でパロンベ県に6つあります。
教育区は9(1つのTAに3、2つのTAに2教育区)。先行事業は9教育区を対象として開始し、8教育区の13校で倉庫を建設。この事業は7教育区で実施しています。
6月、公益財団法人日本国際協力財団から「パロンベ県における子どもの健康を守る保護者の活動形成事業」の事業期間の延長(2022年4月~12月)が承認されました。
ムロンバ教育区教育官に事業期間の延長を報告しました。
教育区の初等学校10校で母親支援会委員が保健学習会を実施するよう働きかけを続けています。
行政側での保健研修の手順書の内容の再確認が進められています。
①衛生・水・栄養、④HIV/エイズ、⑤リプロダクティブヘルスについては、県保健局の健康情報促進官が他の行政官と分担して行なっています。
②子どもの発達、③子どもの保護については、県社会福祉官が内容を確認し、署名した書類を受け取りました。
ムロンバ教育区教育官と各校の教員5人(校長、学校保健栄養担当教員、一般教員3人)を対象に集合研修を行なう方針を合意しました。
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